科学的エビデンスと政策をつなぐ
共同事実確認の実践をふりかえる
Linking scientific evidence and policy:
Reflecting on the practice of joint fact-finding

日時：２０１４年３月１７日（月）　１３：００～１５：３０

場所：東京大学本郷キャンパス　法学政治学系総合教育棟１０１

参加費無料、日英同時通訳つき

参加お申し込みはこちらから（公共政策大学院ウェブサイト）
https://ppforum.jp/?action_entry=true&forum_id=230

「共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装」（iJFF）研究開発プロジェクトではこれまで、ほぼ全てのステークホルダーが納得できるエビデンスを、科学者・専門家等との協力によりステークホルダー自身が探索、形成する共同事実確認（Joint Fact-Finding）の社会実装に向けた活動を行ってきました。これまでの研究開発で得た知見、そして現場での経験をふりかえっての反省について、みなさまと共有させていただき、議論する場として、第２回国際ワークショップを開催します。また、今回のワークショップでは、マサチューセッツ工科大学よりトッド・シェンク氏（Todd Schenk）をお招きし、北米における共同事実確認の最新動向についてお話いただき、これからの活動を考えるヒントとしたいと思います。

主催
東京大学公共政策大学院iJFFプロジェクト
（科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）における「科学技術イノベーション政策のための科学」研究開発プログラム）

基調講演
北米における共同事実確認と科学に密接にかかわる公共紛争の動向
Current trends in joint fact-finding and science-intensive public disputes in North America

トッド・シェンク　Todd Schenk
マサチューセッツ工科大学都市地域計画学科　博士課程
MIT サイエンス・インパクト・コラボラティブ　副代表

プログラム
13.00 ? 13.10 開会挨拶
13.10 ? 13.50 基調講演　トッド・シェンク Todd Schenk
13.50 ? 14.10 iJFF のこれまでの活動紹介　松浦正浩（iJFF 代表）
14.10 ? 14.20 休憩
14.20 ? 15.00 iJFF のアクションリサーチなどの事例報告
食品：松尾真紀子　東京大学公共政策大学院
エネルギー：馬場健司　法政大学地域研究センター
海洋空間計画：高田百合奈　東京大学公共政策大学院
その他関連事例：松浦正浩　東京大学公共政策大学院
15.00 ? 15.15 JFF ガイドラインの提案　松浦正浩
15.15 ? 15.30 質疑応答・ディスカッション